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教育訓練給付制度が２００７年１０月１日より改正になりました。

教育訓練給付制度の利用できる方とは、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算３年以上ある方。

　　１）勤続年数３年以上かつ、今在職中の方
　　２）離職後１年以内に再就職し、通算勤続年数が３年以上になる方




　　３）一般被保険者であった期間が３年以上あり、離職後１年以内である方

注１

離職や退職等で、一般被保険者でない期間が１年を超えると、それ以前の被保険者期間は通算されなくなります。ただし、被保険者から外れて１年以内に、妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由を公共職業安定所に申し出をし、許可されれば、１年にその日数っを加えた期間（４年を限度）内は対象となります。

注２

過去に「教育訓練給付制度」の給付を受けた方は、その講座の受講開始日より３年以上経過している必要があります。ただし、４０％の給付を受けるには５年以上経過している必要があります。

注３

ご自分の被保険者状況、期間等が不明な場合は、ご自分の住所を管轄するハローワークに訊くとおしえていただけます。その際には、ご本人の住所を確認できる書類を持参してください。プライバシー保護の関係上、電話での照会はできません。

【申請者と申請先について】

教育訓練給付金の支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が受講修了後、本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。

【申請の時期について】

教育訓練の受講修了日の翌日から起算して１ヵ月以内に支給申請手続を行って下さい。これを過ぎると申請が受け付けられません。


(注) 虚偽の届出、他人名義での支給申請等の不正な行為により教育訓練給付を受けた場合は返還命令の対象となり、又は受けようとした場合は不支給となるとともに、支給を受けた額の２倍に相当する額以下の額の納付命令を受けることになります。

【給付対象講座について】

教育訓練修了証明書は受講されたところに確認してください。また、給付金制度対象の講座になっているのかを調べられたい方は、講座案内の本や管轄のハローワークもしくは下のアドレスにて検索してみてください。

教育訓練給付金は、講座を修了された時点までに実際に支払った額を対象に雇用保険の一般被保険者期間が５年以上ある方はその４０％、３年以上５年未満の方は２０％が支給されていましたが、変更後は、講座を修了された時点までに実際に支払った額を対象に雇用保険の一般被保険者期間が３年以上ある方はその２０％（上限１０万円）、初回に限り被保険者期間１年以上でも２０％が支給されます。

■ 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、申請者自らが教育訓練施設に対し支払った入学料及び受講料（最大１年分）の合計をいい、検定試験の受験料、受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費、教育訓練の補講費、教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用、学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用・受講のための交通費・パソコン等の機材の費用、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額等については含まれません。また、事業主等が申請者に対して教育訓練の受講に伴い手当等を支給する場合であっても、その手当等のうちから明らかに入学料又は受講料以外に充てられる額を除き、教育訓練経費から差し引いて申請しなければなりません。なお、上記の受験料、受講者に対して現金還付が予定されている費用、手当等の有無やその内容につきましては、後日ハローワークにより調査させていただくことがあります。

■ 各種割引制度が適用された場合は、割引等の後の額が教育訓練経費となります。

■ 教育訓練施設、販売代理店等、事業所等から教育訓練経費の一定額が還付されることが予定されている場合（現金だけでなくパソコン等の無償提供等を含みます。）は当該還付予定額を差し引いて申告する必要があります。
厚生労働省HPより引用

【一次試験】

• インテリア商品と販売（100分）
• インテリア計画と技術（100分）

受験資格 年齢・性別・学歴・職業・経験は問いません。

【二次試験】

• 論文試験（80分）
• プレゼンテーション試験（140分）

【受験資格】

一次試験に合格していること。その他、年齢・性別・学歴・職業・経験は問いません。

【試験会場 】

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄

【試験の範囲】

【登録及びインテリアコーディネーター証(身分証)・証書の交付】

資格試験に合格した後、登録料（5年間13,650円）を納付、登録手続きが完了すると協会認定のインテリアコーディネーターとして登録され、インテリアコーディネーター証と証書が交付されます。※申請期間内に登録手続きが完了しない場合は「登録する権利」が失効します。

【インテリアコーディネーター資格の登録有効期限･登録更新】

インテリアコーディネーター資格の登録有効期限は5年間です。登録を継続する場合は、登録してから4年目に行われる所定の研修等を受講、更新手数料（登録料を含む）を納付し、手続きが完了すると更新されます。

[インテリア産業協会]

• 〒160-0022 東京都新宿区新宿3-13-5 クリハシビル8Ｆ
• TEL 03-5379-8600
• FAX 03-5379-8605
• http://www.interior.or.jp/

ユーキャンのインテリアコーディネーター講座

カラーコーディネートの仕事

• １）ファッション・パーソナルスタイリングに関するカラーコーディネーション
• ２）接客・販売に関する色彩提案とアドバイス
• ３）企業の色彩戦略に関する提案とアドバイス
• ４）商品の開発に関する色彩提案
• ５）建築･インテリアの色彩計画に関するアドバイス
• ６）店舗･美術館などの色彩空間演出に関するアドバイス
• ７）街づくりなどの色彩環境に関する調査･コンサルティング
• ８）その他の色彩調査･色彩計画･色彩管理など

【お問い合わせ先】

• 東京商工会議所　検定センター
• TEL 03-3283-7677
• HP:http://www.kentei.org/

【試験時間】

• 3級　（制限時間2時間）
• 2級　（制限時間2時間）
• 1級　（制限時間2時間30分）

【受験料】

• 3級　5,100円
• 2級　7,140円
• 1級　9,180円
• 　（消費税を含みます）

【受験資格】

• 学歴・年齢・性別・国籍に制限はありません。
• 2級、1級からの受験や、2・1級、3・2級を同日に受験することも可能です。

カラーコーディネート通信講座資料案内

1995年度より文部科学省認定、2006年度からは同省後援の『技能検定』となりました。

【試験の領域と内容】

３級について

２級について

１級について

【受験資格】

制限はありません。どなたでも、何級からでも受験できます。

【試験会場】

受験者の希望エリアにもとづいた公開会場で受験していただきます。
公開会場は北海道から沖縄までの全国に設置しています。

カラーコーディネート通信講座資料案内

• １．受験資格
• 試験を受ける年の４月１日現在２０歳以上の者
• ２．試験科目
• ［学科試験］
• インテリア計画、インテリア装備、インテリア施工、インテリア法規、建築一般
• ［設計製図試験］
• 建築物における空間の使われ方、生活のイメージが判るようなインテリア設計

インテリアプランナー登録するには

学科試験及び設計製図試験に合格した者で、以下のいずれかに該当する者

• 1.学歴を有する者［大学、高等学校、専門学校等のインテリア又は建築に関する課程を修めて卒業した者］
• 2.建築士等の資格取得者
• 3.インテリアに関する実務経験のある者

それぞれに応じて所定のインテリアに関する実務経験年数が必要です。
なお、所定の欠格事由に該当する者は、登録を受けることができません。

インテリアコーディネーターの資格取得後、インテリアに関する実務経験２年以上で登録できます。
建築士の資格者はインテリアに関する実務経験０年で登録できます。

■インテリアプランナーの称号を得るには，(財)建築技術教育普及センターが実施するインテリアプランナー試験に合格し、登録を行うことが必要です。

■インテリアプランナーの登録有効期間は5年間で、有効期間満了前に(財)建築技術教育普及センターが実施する「更新講習」を受講し、更新の登録を受けなければ登録が抹消されます。

【インテリアプランナー問い合わせ先】

• 〒104-0031　東京都中央区京橋2−14−1
• (財)建築技術教育普及センター　業務部業務第二課
• 電話 03-5524-3105
• FAX 03-5524-2296

【受講対象者】

照明に関心のある方ならどなたでも受講できます。

【認定条件】

照明コンサルタント認定の有効期限は5年間です（5年ごとに更新）

【受付期間】

第27期　2007年　3月頃予定

【留年制度】

60点未満で不合格となった方は次年度に限り再受講ができます。
(受講料 ¥ 9,450 消費税含)

【スクーリング】

スクーリングとは講堂で先生から直接講義を受けることです。独習では不足しがちな面を補い、教育効果を高めることを目的としています。
スクーリングは毎年7月に全国9ケ所（札幌・仙台・東京・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡）で開催します。どこの会場も、講義内容は同じです。

照明コンサルタントの資格は、通信教育を受講し、修了すれば「照明コンサルタント」の称号が与えられます。
また、専門講座もあり、こちらは受講対象者制限が設けられており、照明コンサルタントを取得され後に、より高度な知識を習得したい方などが対象となります。

照明関連の実務経験者（4〜5年程度) 。が条件となっていますが、修了すれば照明士の称号が与えられます。

• （社）照明学会
• 〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-8-4　吹田屋ビル3F
• 03-5294-0105
• http://www.ieij.or.jp/