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2006年08月17日

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは厚生労働省が実施する、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度です。


※2007年10月1日に一部改正されました!!


この教育訓練給付制度を利用するには、厚生労働省が指定する講座を受講すると、受講終了時点までに支払った金
の40%または20%に相当する金額が戻ってきる規定が、被保険者期間3年以上20%(上限10万円)に変更なりました。

※注意点

雇用保険の一般被保険者であった時期が、通算して3年以上が必要18歳以上66歳未満の方が対象



教育訓練給付制度とは、働く方の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間(支給要件期間)が3年以上あることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)が支給されます。

                (厚生労働省職業安定所 参照)


【雇用保険の一般被保険者とは】

主に民間企業に勤務しており、雇用保険(失業保険)に加入している65歳未満の方の事を言います。


  支給金額(上限10万)2007年10月1日より

    教育訓練施設に支払った教育訓練経費

      支給要件期間3年以上の場合20%
      初回に限り被保険者1年以上でも受給可能

教育訓練給付制度の利用できる方


教育訓練給付制度が2007年10月1日より改正になりました。

教育訓練給付制度の利用できる方とは、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算3年以上ある方。

  1)勤続年数3年以上かつ、今在職中の方
  2)離職後1年以内に再就職し、通算勤続年数が3年以上になる方

制度利用図1


  3)一般被保険者であった期間が3年以上あり、離職後1年以内である方
制度利用図2

注1
離職や退職等で、一般被保険者でない期間が1年を超えると、それ以前の被保険者期間は通算されなくなります。ただし、被保険者から外れて1年以内に、妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由を公共職業安定所に申し出をし、許可されれば、1年にその日数っを加えた期間(4年を限度)内は対象となります。
注2
過去に「教育訓練給付制度」の給付を受けた方は、その講座の受講開始日より3年以上経過している必要があります。ただし、40%の給付を受けるには5年以上経過している必要があります。
注3
ご自分の被保険者状況、期間等が不明な場合は、ご自分の住所を管轄するハローワークに訊くとおしえていただけます。その際には、ご本人の住所を確認できる書類を持参してください。プライバシー保護の関係上、電話での照会はできません。


給付金の手続きのしかた

【申請者と申請先について】

教育訓練給付金の支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が受講修了後、本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。


提出書類

1

教育訓練給付金支給申請書

教育訓練の受講修了後、教育訓練施設が用紙を配布します。

2

教育訓練修了証明書

教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練修了を認定した場合に発行します。

3

領収書

教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。なお、クレジットカード等による支払いの場合は、クレジット契約証明書(又は必要事項が付記されたクレジット伝票)が発行されます。受領した場合は、支給申請時に添付できるよう、なくさずに保管しておいて下さい。

4

本人・住所確認書類

申請者の本人確認と住所確認を行うための、官公署が発行する証明書です。具体的には、運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書のいずれかです(コピー不可)。郵送申請の場合は、事故防止のため住民票の写し、印鑑証明書のいずれか(コピー不可)に限ります。

5

雇用保険被保険者証

雇用保険受給資格者証でも可能です。コピーでも可能です。

6

教育訓練給付対象期間延長通知書

適用対象期間の延長をしていた場合に必要です。

7

返還金明細書

「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付された(される)場合に、教育訓練施設の長が発行します。



【申請の時期について】

教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヵ月以内に支給申請手続を行って下さい。これを過ぎると申請が受け付けられません。


(注) 虚偽の届出、他人名義での支給申請等の不正な行為により教育訓練給付を受けた場合は返還命令の対象となり、又は受けようとした場合は不支給となるとともに、支給を受けた額の2倍に相当する額以下の額の納付命令を受けることになります。


【給付対象講座について】

教育訓練修了証明書は受講されたところに確認してください。また、給付金制度対象の講座になっているのかを調べられたい方は、講座案内の本や管轄のハローワークもしくは下のアドレスにて検索してみてください。


教育訓練給付金制度対象講座検索サイト


教育訓練給付金の支給金額

2007年10月1日より教育訓練給付金制度が一部変更になりました。

教育訓練給付金は、講座を修了された時点までに実際に支払った額を対象に雇用保険の一般被保険者期間が5年以上ある方はその40%、3年以上5年未満の方は20%が支給されていましたが、変更後は、講座を修了された時点までに実際に支払った額を対象に雇用保険の一般被保険者期間が3年以上ある方はその20%(上限10万円)、初回に限り被保険者期間1年以上でも20%が支給されます。



例)一括払いの場合

受講する講座の学費 被保険者期間3年以上の給付金支給額 1年の場合の給付金支給額
31,000円 6,200円 6,200円
52,000円 10,400円 10,400円
120,000円 24,000円 24,000円
200,000円 40,000円 40,000円
280,000円 56,000円 56,000円
350,000円 70,000円 70,000円
450,000円 90,000円 90,000円

 

注1)
分割払いをご利用でも受講終了前に所定の支払額を前倒しして、全額お支払いが済んでいる場合は、学費全体の20%(上限10万円)の金額が支給される。
注2)

受講終了時点の支払額が、給付金の支給最低額の4,000円を超えない場合は、給付を受けることができません。



【教育訓練経費とは】

■ 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、申請者自らが教育訓練施設に対し支払った入学料及び受講料(最大1年分)の合計をいい、検定試験の受験料、受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費、教育訓練の補講費、教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用、学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用・受講のための交通費・パソコン等の機材の費用、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額等については含まれません。また、事業主等が申請者に対して教育訓練の受講に伴い手当等を支給する場合であっても、その手当等のうちから明らかに入学料又は受講料以外に充てられる額を除き、教育訓練経費から差し引いて申請しなければなりません。なお、上記の受験料、受講者に対して現金還付が予定されている費用、手当等の有無やその内容につきましては、後日ハローワークにより調査させていただくことがあります。



■ 各種割引制度が適用された場合は、割引等の後の額が教育訓練経費となります。

■ 教育訓練施設、販売代理店等、事業所等から教育訓練経費の一定額が還付されることが予定されている場合(現金だけでなくパソコン等の無償提供等を含みます。)は当該還付予定額を差し引いて申告する必要があります。
厚生労働省HPより引用